最終更新日：2024年2月12日

＜＜最終更新日以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。＞＞

令和5年12月14日に自由民主党及び公明党から「令和6年度税制改正大綱」が公表され、令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されましたので、その中の主な改正項目をまとめさせていただきました。皆様のご参考となれば幸いでございます。なお、この資料は現段階での情報の提供を目的としており、今後国会に提出される法案等はこの資料の記載内容とは異なることも考えられます。予めご了承ください。

《目次》

　子育て世帯への支援策としての住宅ローン控除・住宅リフォーム税制の拡充

　中小企業向け賃上げ促進税制の見直し

　交際費等の損金不算入制度の適用期限延長と除外措置拡大

　経営セーフティ共済（倒産防止共済）の再契約時における掛金の費用処理への制限

　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の期間延長

　インボイス制度に関する軽微な見直し（自販機特例）

　【予定①】 扶養控除等の見直し（令和7年度税制改正での対応）

　【予定②】 生命保険料控除の拡充（令和7年度税制改正での対応）

　参考リンク

参考：自由民主党 「令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日）」　※PDF

https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf