令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方です。

給与収入のみであれば、年収2,000万円以下が対象となります。

本人：所得税30,000円、住民税10,000円

同一生計配偶者：1人につき所得税30,000円、住民税10,000円

扶養親族：1人につき所得税30,000円、住民税10,000円

※ いずれも居住者限定

原則として、令和6年分の所得税の確定申告の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。

予定納税の対象となる方については、令和6年7月の第1期分予定納税額から本人分に係る定額減税額が控除されます。

なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る定額減税額については、予定納税額の減額申請の手続により控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額が11月の第2期分予定納税額から控除されます。

令和6年6月以後最初に支払われる給与・賞与（※）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から、定額減税額が控除されます。一度に控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

なお、同一生計配偶者や扶養親族の異動等により、定額減税額が変動する場合は、年末調整により調整することとなります。

※ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与・賞与に限ります。

個人事業主の場合、自治体から送付されてくる住民税決定通知書（通常は年4回納付）に定額減税額が考慮されます。第1期の納付税額から定額減税額が控除されており、控除しきれない場合には第2期以降の納付税額から控除されます。

給与所得者の場合、令和6年6月以後の毎月の給与から天引きされる住民税の金額に定額減税額が考慮されています。具体的には、令和6年6月の給与からの住民税の天引きは取りやめとなり、令和6年7月から令和7年5月までの毎月の給与から天引きされる住民税の金額に定額減税額が考慮されます。